■特集　日本型監視社会

　社会のデジタル化は、私たちのあらゆる情報を検索可能にする。監視カメラの激増や、位置情報を利用するアプリ、顔認証システムなどのさらなる技術開発によって、ディストピア小説が描いてきた状況が現実化しつつある。

　日本も例外ではない。いや、むしろ日本は「監視先進国」となりうる位置にある。

　オリンピックを前にした「安心・安全」のかけ声のもと、EUなどと比較して法的規制は立ち遅れ、戸籍制度とマイナンバーシステムによる市民管理が強められている。さらに、政治的な情報収集を担う公安警察が存在し、企業の持つ個人情報が令状もなく提供されてきた事実も明らかになった。

　私たちの社会的自由を、この状況のもとでいかに守るのか。国際的な動向とこの国の状況を確認しつつ、対抗する軸を考える。