■特集１　デジタル監視体制

　コロナ禍で深まるさまざまな社会的困難に、デジタル化こそが処方箋であると示されている。

　非接触のリモート操作が可能になり、処理は速く、エラーは少なく、コストパフォーマンスも良い。なんといっても新しい成長戦略はデジタルなしに描けない。しかし日本は立ち遅れている。急げ、デジタル社会へ――。

　その前のめりの姿勢に、危うさはないか。

　市民の社会的自由とプライバシーの保護、そして監視社会化の問題を視野に入れずに、デジタル社会を議論することは、副作用を考えずに劇薬をのむようなものだ。

　ここでは、菅政権が企図するデジタル化の、市民社会にとっての危険性を可視化するとともに、デジタル技術を民主主義のツールとして使いこなす方向性も展望したい。