↑JICAモザンビーク事務所からMAJOL社に送られたコンサルタント契約への応募依頼レター。2015年10月7日の日付が見える。この数ヶ月前、MAJOL社は、外国ドナーのプロサバンナ事業に関する調査のコンサルタントとして、JICAモザンビーク事務所を訪問し、インタビューを行っていた。MAJOL社が調査対象であるJICAのコンサルタントとなったことから、この外国ドナーは契約を継続しなかった。

↑内部告発者にリークされた文書。JICAに提出されたMAJOL社の中間報告書（2015年12月）。MAJOL社は、JICAの指示書や双方が同意したインセプションレポート（2015年11月）にしたがって、モザンビークの市民社会組織や影響力がある個人を個別訪問し、プロサバンナ事業への姿勢と他への影響力を調査した。その結果を、４つに色分けし、対話を望まない団体を赤色に塗りつぶすとともに、「ダイハード」「過激派」などと形容して、これらを敵視し、「無視」すること、その影響力を削ぐ方法などを詳しく記述するレポートをJICAに提出している。なお、MAJOL社との契約終了後、コンサルタントの一人は、2016年から現在まで、モザンビーク農業食料安全保障省内の３カ国共同プロサバンナ本部のスタッフとして、JICAの資金で派遣されている。

↑上と同じ報告書であるが、情報公開法に基づきJICAから開示されたもの。調査の根幹を成した色分け部分はすべて真っ黒塗りとされた。

↑契約時のJICAの指示書にしたがい、MAJOL社からJICAにドラフトとして提出された「プロサバンナ事業のための市民社会実行委員会の要項」。JICAの主張と異なり、当初からJICAが地元コンサルタントを使って、自らがコントロールする形の市民社会のフレームワークを作ろうとしていたことが分かる。このリーク文書（ドラフト）とJICAによる開示文書（最終版）では、要項の分量も中身も大幅に異なっており、JICA側の修正依頼が相当程度あったことが示唆される。

↑2016年4月12日にJICAモザンビーク事務所で開催されたプロサバンナ事業の「賛成派」モザンビーク市民社会への資金供給検討会合の議事録。リーク文書。ブラジル政府関係者の名前はなく、JICAとモザンビーク政府とこれらNGO関係者の非公式の会合であったことが分かる。この会合に出席していたNGOとJICAが、後に「コンサルタント契約」を交わし、2000万円を超える資金の提供を約束される。